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【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (地域共生型廃棄物発電等導入促進事業 (うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業))(第2次公募)

地域貢献等の要件を満たす事業の廃熱を高効率で熱回収する設備(熱や電気等を施設外でも確実に利用すること)及び廃棄物から燃料を製造する設備(燃料が地域内産業で確実に使用されること)の費用の一部を補助します。

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Quick Summary

3秒で判断する要点

対象
環境・リサイクル / エネルギー・再エネ
全国 / 従業員数の制約なし
使い道
新たな事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい
期限
2026年8月3日締切
補助率・補助額については補助金のサマリーページをご参照ください。
上限額
5.0億円
補助率
補助率・補助額については補助金のサマリーページをご参照ください。
対象エリア
全国
締切
2026年8月3日
公式情報
国(実施機関未公開)
出典: jgrants-portal.go.jp / R8公募要領【2次公募 最終版】.pdf
更新日時
2026-07-04
対象従業員数
従業員数の制約なし

受付期間

開始2026年6月23日
締切 2026年8月3日

補助金の概要

まずは上部の要点で適合性を判断し、原文は必要なときだけ確認できる構成にしています。

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事業概要

廃棄物エネルギーを利活用した地域共生・地域循環、社会全体での脱炭素化につなげるため、再生利用が困難な廃棄物からの熱回収等によりエネルギーを創出・活用し、かつ、災害廃棄物受入等による地元自治体との協力体制の構築等を行う事業を支援することにより、CO2排出削減に加え廃棄物処理施設を自立分散型エネルギー源とし、創出したエネルギーの地域内での利活用を促すとともに、地域・くらしの安全・安心、防災力の向上を目指します。

詳細

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p><span style="font-size: 13px;"> 廃棄物エネルギーを利活用した地域共生・地域循環、社会全体での脱炭素化につなげるため、再生利用が困難な廃棄物からの熱回収等によりエネルギーを創出・活用し、かつ、災害廃棄物受入等による地元自治体との協力体制の構築等を行う事業を支援することにより、CO2排出削減に加え廃棄物処理施設を自立分散型エネルギー源とし、創出したエネルギーの地域内での利活用を促すとともに、地域・くらしの安全・安心、防災力の向上を目指します。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■根拠法令</strong></p><p><span style="font-size: 13px;">なし</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p><span style="font-size: 10.5pt;"> </span><span style="font-size: 12px;"> </span><span style="font-size: 13px;">一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者(一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者に貸し渡しを行う、貸渡し(リース)を業とする者を含む。)であって、次の各号に掲げる者とする。</span></p><p><span style="font-size: 13px;"> ア 民間企業</span></p><p><span style="font-size: 13px;"> イ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人</span></p><p><span style="font-size: 13px;"> ウ その他、大臣の承認を得て財団が適当と認める者</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助対象要件</strong></p><p><span style="color: rgb(68, 68, 68);">1.廃棄物高効率熱回収事業</span></p><p><span style="color: rgb(68, 68, 68);"> 廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設の設備設置・改良を行う事業※1</span></p><p><span style="color: rgb(68, 68, 68);"> (熱や電気等を施設外でも確実に利用すること)</span></p><p><span style="color: rgb(68, 68, 68);"> ※1 燃焼ガス冷却設備、発電設備、熱供給設備</span></p><p><span style="color: rgb(68, 68, 68);"> 上記の設備と一体不可分である受発配電設備、ガス、水道等の設備</span></p><p><span style="color: rgb(68, 68, 68);">2.廃棄物燃料製造事業</span></p><p><span style="color: rgb(68, 68, 68);"> 廃棄物燃料製造施設(固形燃料化・油化・メタン化・RPF化等)の設備設置・改良を行う事業※2</span></p><p><span style="color: rgb(68, 68, 68);"> ※2 破砕設備、選別・分級設備、成形設備(RPF 製造設備の場合)</span></p><p><span style="color: rgb(68, 68, 68);"> 上記の設備と一体不可分である電気、ガス、水道等の設備</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■事業形態:</strong> (間接補助)</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助率・補助額 </strong><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 12.8px;">:</strong></p><p><span style="font-size: 13px;"> 廃棄物高効率熱回収事業 補助</span>率1/3(上限1.5億円 但し、発電能力2MW以上は3億円、5MW以上は5億円)</p><p><span style="font-size: 13px;"> 廃棄物燃料製造事業 </span>補助率1/3(上限1億円 但し、高度化設備導入の場合は1.5億円)</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■実施期間:</strong>令和7年度~令和11年度</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■地理条件</strong></p><p>日本国内の事業所等において設備を設置する事業に限る。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(1, 113, 176);">■備考</strong></p><p>・応募申請にはGビズIDが必要です。</p><p>・応募要領をよくお読みの上、申請を行ってください。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p><span style="font-size: 14px;"> </span><span style="font-size: 13px;">公益財団法人廃棄物・3R研究財団</span></p><p><span style="font-size: 13px;"> 〒130-0026 </span></p><p><span style="font-size: 13px;"> 東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル8階</span></p><p><span style="font-size: 13px;"> 担当:小口、上島、三宅、小田切</span></p><p><span style="font-size: 13px;"> TEL:03-6659-6424 </span></p><p><span style="font-size: 13px;"> FAX:03-6659-6425 </span></p><p><span style="font-size: 13px;"> E-mail:r.koudoka-3@jwrf.or.jp</...

Editorial

この補助金のポイント解説

廃棄物処理に伴う廃熱やエネルギーを回収・活用する設備投資に対し、最大5億円まで補助する事業。一般廃棄物・産業廃棄物処理業者が対象で、地域内でのエネルギー利活用と防災力向上を目指す脱炭素化支援です。

押さえておきたい要点

  • 補助上限額は500,000,000円。廃棄物高効率熱回収事業は補助率1/3が対象とされています
  • 対象事業は①廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設の設置・改良、②廃棄物燃料製造施設(固形燃料化・油化・メタン化・RPF化等)の設置・改良です
  • 応募資格は一般廃棄物処理業または産業廃棄物処理業を行う民間企業、法人(一般社団法人・財団法人等も含む)です
  • 創出したエネルギーは施設外で確実に利用すること、かつ災害廃棄物受入等による地元自治体との協力体制構築が要件とされています

申請のコツ・注意点

  • 補助率の詳細(廃棄物燃料製造事業の補助率等)はサマリーページで確認してください。記載情報が不完全なため、公式ページでの確認が必須です
  • 廃棄物処理許可及び災害廃棄物受入協定など、地元自治体との協力体制の整備に時間がかかるため、早期に調整を開始してください
  • 対象設備は熱交換機、発電機、破砕機等の本体設備に加え、配電設備やガス・水道等の付属設備も補助対象に含まれます
  • 高額案件(最大5億円)のため、詳細な事業計画書、CO2削減効果の算定、エネルギー利用先の確保証明等の準備が重要です

こんな事業者におすすめ

廃棄物焼却施設や廃棄物処理施設を保有し、廃熱利用による省エネ化と売電・熱供給事業の収益化を同時に実現したい企業
廃棄物からの燃料製造(RPF、固形燃料など)に新規参入し、設備投資の負担を軽減したい廃棄物処理業者
地元自治体と防災協力体制を構築でき、災害廃棄物受け入れ体制を整備できる地域密着型の廃棄物処理事業者
脱炭素化目標達成と地域エネルギー自給力向上の両立を通じて、企業価値向上を目指す廃棄物処理企業

解説更新日: 2026-06-23

対象業種・活用目的

活用目的

  • 新たな事業を行いたい
  • 設備整備・IT導入をしたい

申請・詳細確認

実施機関 国(実施機関未公開)

この補助金の申請・活用をサポート

「【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (地域共生型廃棄物発電等導入促進事業 (うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業))(第2次公募)」の要件確認から申請書作成、採択後の事業伴走まで一貫支援します。 補助金の選定に迷っている方もお気軽にご相談ください。

最終確認日: 2026-07-04 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。