販路開拓 公募中

農林水産物認証取得支援事業(水産認証取得支援事業)補助金

Quick Summary

3秒で判断する要点

対象
漁業・水産業 / 農業
東京都 / 従業員数の制約なし
使い道
販路拡大・海外展開をしたい
期限
2026年12月28日締切
2/3以内
上限額
-
補助率
2/3以内
対象エリア
東京都
締切
2026年12月28日
公式情報
都道府県(実施機関未公開)
出典: jgrants-portal.go.jp / 農林水産物認証取得支援事業(水産認証取得支援事業)募集案内_jGrants .docx
更新日時
2026-05-06
対象従業員数
従業員数の制約なし

受付期間

開始2022年4月1日
締切 2026年12月28日

補助金の概要

まずは上部の要点で適合性を判断し、原文は必要なときだけ確認できる構成にしています。

公式掲載内容を開く
募集要領や原文の確認が必要な場合はこちら
開閉

事業概要

公益財団法人東京都農林水産振興財団では、持続可能性に配慮した漁業等を推進するため、水産認証取得に要する経費を補助します。 【認証の種類】・MELV2 (Marine Ecolabel Japan):マリン・エコラベル・ジャパン協議会・MSC (Marine Stewardship Council):海洋管理協議会 【対象経費】 <事業区分> <対象経費> <助成率>・取得(初回審査) 初回審査料 年間公示料 2/3以内 ・定期審査 定期審査料 年間公示料 2/3以内 ・更新審査 更新審査料 年間公示料 2/3以内 ※消費税については、対象経費に含まないものとする。 流通加工段階認証は、生産段階認証事業対象者以外の者が申請する場合は、 取得、定期審査・更新審査の区分を問わず、初回限り補助対象とし、 1事業対象者につき30万円以内とする。

詳細

■目的・概要

公益財団法人東京都農林水産振興財団では、持続可能性に配慮した漁業等を推進するため、水産認証取得に要する経費を補助します。

 

【認証の種類】

・MELV2 (Marine Ecolabel Japan):マリン・エコラベル・ジャパン協議会

・MSC (Marine Stewardship Council):海洋管理協議会

 

【対象経費】

<事業区分>    <対象経費>     <助成率>

・取得(初回審査)  初回審査料    年間公示料 2/3以内

 

・定期審査      定期審査料    年間公示料 2/3以内

 

・更新審査      更新審査料    年間公示料 2/3以内

 

※消費税については、対象経費に含まないものとする。

 流通加工段階認証は、生産段階認証事業対象者以外の者が申請する場合は、

 取得、定期審査・更新審査の区分を問わず、初回限り補助対象とし、

 1事業対象者につき30万円以内とする。



■応募資格

<生産段階認証>

東京都漁業協同組合連合会及び、東京都内に所在する漁業者で、東京都内に所在する漁業協同組合に

所属している者

 

<流通加工段階認証>

1.上記生産段階認証を取得した漁業で漁獲された水産物を取り扱う水産物流事業者

2.上記生産段階認証を取得した漁業で漁獲された水産物を取り扱う水産物加工事業者等



■問合せ先

(公財)東京都農林水産振興財団

地産地消推進課 認証支援係

〒190-0013 東京都立川市富士見町3-8-1 Tel: 042-528-0510

 

Editorial

この補助金のポイント解説

東京都内の漁業者・水産事業者向けの水産認証(MELV2、MSC)取得支援補助金。認証取得・維持に必要な審査料と公示料の2/3以内を補助し、持続可能な漁業の推進を支援します。

押さえておきたい要点

  • 補助率は2/3以内。消費税は対象経費に含まれません
  • 対象認証はMELV2(マリン・エコラベル・ジャパン)とMSC(海洋管理協議会)の2種類
  • 取得(初回審査)、定期審査、更新審査の各段階で、審査料と年間公示料が対象経費となります
  • 流通加工段階の認証については、生産段階認証事業対象者以外の場合、初回限り30万円以内の補助が対象

申請のコツ・注意点

  • 東京都内に所在する漁業協同組合への加入、または東京都漁業協同組合連合会への所属が応募資格となるため、事前確認が必須です
  • 消費税は対象外のため、見積もりや経費計上時に税抜き金額で申請する必要があります
  • 流通加工段階の申請者は初回のみの補助となるため、タイミングを計画的に判断してください

こんな事業者におすすめ

東京都内で漁業を営み、国際水準の水産認証取得を検討している漁業者
MELV2またはMSC認証の取得・更新・維持のための経費負担を軽減したい事業者
流通・加工段階で初めて水産認証の取得を目指す水産物関連企業

解説更新日: 2026-04-21

この補助金の活用アイデア

募集要領・対象経費をもとに整理した活用例です。実際の採択可否は公募要領と専門家にご確認ください。

募集要領に明記

MSC/MEL認証の新規取得

持続可能な漁業の証明となる水産認証(MSCまたはMEL)の初回審査料・年間公示料を補助対象として、国際的に認められた認証を取得し、販路拡大や海外展開に活用できます。

漁業・水産業

根拠: 対象経費「初回審査料・年間公示料」、事業区分「取得(初回審査)」から判断

募集要領に明記

水産認証の定期審査対応

既に取得済みの水産認証(MSC/MEL)について、定期審査料と年間公示料を補助対象として認証維持に活用し、持続可能性に配慮した漁業であることを継続的に証明できます。

漁業・水産業

根拠: 対象経費「定期審査料・年間公示料」、事業区分「定期審査」から判断

募集要領に明記

水産認証の更新審査

水産認証(MSC/MEL)の有効期限到来時の更新審査に必要な経費を補助対象として、認証を継続し国内外の取引先に対する信頼性を維持できます。

漁業・水産業

根拠: 対象経費の記載に「更新審査」の事業区分が含まれている(詳細欄末尾に記載)

対象業種・活用目的

活用目的

  • 販路拡大・海外展開をしたい

Area Market Data

対象エリアの市場データ

出店・開業を検討中の方は、対象エリアの人口動態・消費支出・事業所数をエリアマーケティングDBで確認できます。

申請・詳細確認

実施機関 都道府県(実施機関未公開)

この補助金の申請・活用をサポート

「農林水産物認証取得支援事業(水産認証取得支援事業)補助金」の要件確認から申請書作成、採択後の事業伴走まで一貫支援します。 補助金の選定に迷っている方もお気軽にご相談ください。

最終確認日: 2026-05-06 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。