農林水産物認証取得支援事業（農家認証取得支援事業）補助金

押さえておきたい要点

• ▸ 補助率は1/2以内。消費税は補助対象経費に含まれません
• ▸ 対象経費は認証の段階により異なる：初回審査（審査料・年間公示料・コンサルタント料）、維持審査（審査料のみ）、更新審査（審査料・年間公示料）、研修等（受講料）
• ▸ 個別認証のコンサルタント料は最大5日分。旅費交通費も補助対象。団体認証の場合は団体規模に応じて東京都と財団の協議で上限決定
• ▸ 対象認証：JGAP認証、ASIAGAP認証、GLOBALG.A.P.認証の3種類
• ▸ 応募対象：都内在住の農業者、農業者で構成される団体、都内農地を有する農業教育機関

申請のコツ・注意点

• ▸ コンサルタント料を活用する場合は、個別認証では5日分までという上限を念頭に計画。団体認証の場合は事前に財団と協議して上限を確認してください
• ▸ 消費税は補助対象外のため、見積もり・請求書で税抜き額を把握し、補助対象経費を正確に整理しておくことが重要です
• ▸ 初回認証から維持・更新まで段階的に補助対象となるため、長期的な認証維持計画を立てて段階的に申請することで、継続的なサポートを受けられます
• ▸ 団体で認証取得を検討する場合は、コンサルタント料の上限が団体規模により異なるため、早めに財団に相談し上限額を確認してください

GAP認証取得

JGAP・ASIAGAP・GLOBALG.A.P.の初回審査料・年間公示料・コンサルタント料（最大5日分）を補助対象として、国際基準の農業認証を取得し販路拡大を実現できます。

根拠: 対象経費「認証取得（初回審査）：初回審査料・年間公示料・コンサルタント料」および概要「環境保全や農業経営の効率化を目指すGAPを推進」より判断

認証維持・更新

既に取得したGAP認証の維持審査料・更新審査料・年間公示料が補助対象となり、継続的な認証維持による販路維持・拡大が可能です。

根拠: 対象経費「維持審査：維持審査料」「更新審査：更新審査料・年間公示料」より判断

GAP関連研修受講

GAP認証取得・維持に必要な研修等の受講料が補助対象となり、認証取得に向けた知識・スキル習得を支援します。

根拠: 対象経費「研修等：受講料等」より判断

団体認証取得支援

農業団体が団体認証を取得する場合、団体規模に応じたコンサルタント料が補助対象となり、組織的なGAP認証推進が可能です。

根拠: 対象経費備考「団体認証のコンサルタント料の上限は、団体の規模に応じて東京都と財団が協議のうえ決定」より判断