［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者）
事業再構築補助金
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事業概要
詳細
第六回以降の共同申請者専用サイトです。
■目的・概要
本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難 い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態 転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構 築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的と します。 第6回公募からは、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援 を継続しつつ、売上高等減少要件の緩和などを行います。また、特に、ガソリン車向け部品から 電気自動車等向け部品製造への事業転換のように、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成 長を目指す事業者を対象に、従来よりも補助上限額を引き上げ売上高減少要件を撤廃した新たな 申請類型を創設することで、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点 的に支援していきます。
■交付規程・補助事業の手引き・様式等
以下のURLをご参照ください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/documents.html
■採択辞退届の操作マニュアル
以下のURLを選択し、「事業者マニュアル 採択辞退届」を参照してください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/documents/sosa_manual_saitakujitai.pdf
■申請時の注意事項
jGrantsの動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。
なお、InternetExplorer等の下記以外のブラウザは、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。
・Windows：chrome、firefox、edge(※1)
・macOS：chrome、firefox、safari
・Android：chrome
※1 edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等が生じますので
利用しないでください。
また、文字入力する際に以下の文字が含まれないようにお願いします。
・ダブルクォーテーション：「"」・「“」・「”」
・カンマ：「,」
・タブ：「 」( ホームページ情報等を入力欄にコピー&ペーストをした際に生じる文字)
■これから申請をされる 皆様 へ：補助金の不正受給に関する注意喚起
補助金の申請にあたって、「虚偽の申請による不正受給」、「補助金の目的外利用」や「補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する」といった不正な行為が判明した場...
Editorial
この補助金のポイント解説
コロナ禍で生まれた「事業転換」支援の大型補助金。新分野展開・業種転換・事業再編など、思い切った事業構造の変革に最大1.5億円。採択率は近年40〜50%に落ち着いており、計画の具体性と実現可能性が問われます。
押さえておきたい要点
- ▸ 補助上限額は最大1.5億円（成長枠等）。従業員数・申請枠により100万〜1.5億円と幅広い
- ▸ 「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」「事業再編」のいずれかに該当する必要がある
- ▸ 売上高10%以上を新規事業で見込む等、一定の「事業再構築」の要件あり。既存事業の延長では不採択になりやすい
- ▸ 認定支援機関の確認書が必須。3,000万円超の場合は金融機関の確認書も必要
- ▸ 建物費（建設・改修）が対象経費に含まれる点が他の補助金にない強み
申請のコツ・注意点
- ▸ 「なぜ事業再構築が必要か」の根拠を市場データ・顧客分析で裏付ける。感覚的な説明では説得力不足
- ▸ 新規事業の売上見込みは楽観的すぎず、根拠のある数値で。過大な計画は審査でマイナス評価になる
- ▸ 自社の強み（技術・設備・人材・顧客基盤）を新事業にどう活かすかを明確に書く。全くの異業種参入は難易度が高い
- ▸ 加点項目（賃上げ・デジタル技術活用・グリーン成長・パートナーシップ構築宣言等）を可能な限り確保する
- ▸ 交付申請後の計画変更は原則不可。導入設備・工事内容は申請段階で詳細に決めておく
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-04-21
この補助金の活用アイデア
募集要領・対象経費をもとに整理した活用例です。実際の採択可否は公募要領と専門家にご確認ください。
新分野展開による事業転換
新型コロナ影響下での需要変化に対応し、新分野への展開や業態転換を実施する際の設備投資・システム導入等に活用できる可能性があります。売上高減少要件を満たす場合が対象です。
根拠: 概要記載の「新分野展開、業態転換、事業・業種転換」及び活用目的「新たな事業を行いたい」より判断
グリーン分野への事業転換
ガソリン車部品から電気自動車部品製造への転換等、グリーン分野での事業再構築を行う場合、売上高減少要件が撤廃され補助上限額が引き上げられた類型で活用できます。
根拠: 概要記載の「グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、従来よりも補助上限額を引き上げ売上高減少要件を撤廃」より判断
事業再生に伴う業種転換
業況が厳しい事業者が事業再生に取り組む際、業種転換や事業再編を通じた構造改革の設備投資・販路開拓等に重点的支援を受けられる可能性があります。
根拠: 概要記載の「業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援を継続」及び活用目的「販路拡大・海外展開をしたい」より判断
規模拡大を伴う事業再構築
ポストコロナ社会を見据え、新分野展開や業態転換を通じた規模拡大の取組に対し、設備整備やIT導入等で最大1.5億円の支援を受けられる可能性があります。
根拠: 概要記載の「規模の拡大等、思い切った事業再構築」及び上限額150,000,000円、活用目的「設備整備・IT導入をしたい」より判断
Area Market Data
出店予定エリアの市場データを確認
全国どのエリアでも活用できる補助金です。出店・開業を検討中のエリアの人口動態・消費支出・事業所数をエリアマーケティングDBで確認できます。
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申請・詳細確認
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「［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者）」の要件確認から申請書作成、採択後の事業伴走まで一貫支援します。
補助金の選定に迷っている方もお気軽にご相談ください。
最終確認日: 2026-05-06 ／ 出典: jgrants-portal.go.jp ／ 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。