申込受付中 応募締切：2026年5月29日（金） 令和８年度デジタル力向上支援事業費補助金のご案内 主催：長崎県 投稿日：2026年4月6日（月）

令和８年度デジタル力向上支援事業費補助金 2026年4月24日更新 1.長崎県デジタル力向上支援事業費補助金とは 生産性向上や業務効率化に向けて、県内中小企業者が取り組むデジタルを活用できる人材の育成や、IT機器・デジタルツールの導入に対して、支援を実施するものです。 以下に概要を掲載しますが、令和8年度補助金の詳細は、募集要項(R8.3.27更新) (PDF 234KB) 申請の手引き(R8.4.23更新) (PDF 826KB) 等で必ずご確認ください。 更新のお知らせ 3月27日　令和8年度の募集開始にあたり、新たに掲載しました。（令和7年度実施分とは要件や申請様式など異なる部分がありますので、ご注意ください。令和5年度、令和6年度、令和7年度に交付を受けた事業者の方は申請できません） 2.対象者 県内に主たる事業所等を置き、創業後1年以上事業を営み、要件等を満たす中小企業・小規模事業者等。 ただし、みなし大企業を除きます。 3.補助金額等 補助金額　100万円以内（1万円未満切捨） 補助率　　3分の2以内 申請回数　1事業者につき1回限り（令和5年度、令和6年度、令和7年度に交付を受けていないこと） 留意事項等 長崎県が、令和5年度、令和6年度、令和7年度に実施したデジタル人材育成を目的とする次の補助金の交付を受けていない又は受ける予定がないことが条件になります。 ・デジタル力向上支援事業費補助金 ・宿泊施設DX人材育成等支援事業費補助金 ・水産業デジタル力向上支援費補助金 ・介護ロボット・ICT等活用人材育成事業補助金 及び令和8年度の「介護テクノロジー普及促進補助金（仮）」 補助金は、事業完了後の支払いとなります。 消費税相当額等、対象外経費があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※過去に、このデジタル力向上支援事業費補助金を活用した実績がある方は、AIを活用したさらなるデジタル化を支援する長崎県AI活用力向上支援事業費補助金 の申請が可能となっておりますので、ご利用ください。 4.対象経費 企業内でIT機器やデジタルツールを活用できる人材を育成し、実践するための次の経費です。 費目 内容 補助率等 補助金額 人材育成費 デジタルに関する講座受講経費（必須）注1 デジタルに関する資格取得経費 2/3以内 10万円以上 注2 100万円以内 注3 導入費 講座受講に併せてIT機器又はデジタルツール等を導入するための経費（導入に付随する役務サービス、コンサルティング費用も含む） 注1　1講座あたり受講経費が2万円以上（税抜）かつ10時間以上の講座に限ります。 注2　人材育成費のみ（導入費が無い）場合、下限はありません。（1万円以上から利用可能） 注3　人材育成費の総額により、補助金額の上限が変わります。 　　　・人材育成費総額が、50,000円未満（税抜）の場合　上限50万円 　　　・人材育成費総額が、50,000円以上（税抜）の場合　上限100万円 留意事項 補助金交付決定日以降に着手（受講申込、契約等）した経費で、令和8年12月31日までに受講、導入、支払等が完了したものが対象です。 消費税相当額は補助対象外です。 同一の対象経費等について、国、県及び市町が実施する他の補助制度と併用して交付を受けることはできません。 5.申請受付期限 令和8年5月29日（金）（当日消印有効） ※書類の到着順に審査を進めますので、お早めにご申請ください。 6.申請・支給の流れ 必ず「7.申請要領、よくあるお問い合わせなど」にある資料等を確認して、申請や補助事業を実施してください。 （1）【申請者】職場環境の改善に向けた取組を実施 職場環境の改善に向けた取組の実施 補助金を活用した業務効率化等を通じて、従業員の賃上げなどの職場環境改善に取り組む意思を表すものとして、下記のいずれかの取組を行います。 国が推奨する「パートナーシップ構築宣言」 サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言します。（宣言の写しの提出が必要です） 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト 「長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業認証制度」に基づく「Ｎぴか」認証の取得（申請中を含む） 「Ｎぴか」は、年齢・性別に関係なく、誰もが働きやすい環境づくりに積極的に 取り組む県内企業を、県が優良企業として認証する制度です。（認証書の写しの提出が必要です。申請中の場合は、｢Nぴか｣マイページのスクリーンショットを印刷したもので可） トップページ | Nぴか 長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業認証制度 （2）【申請者】認定経営革新等支援機関又は、ITコーディネータからアドバイス等を受け、補助金交付申請書等を作成する 認定経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う機関です。補助金交付申請書等を作成し、商工会議所や商工会、金融機関等の認定支援機関からアドバイスを受け、生産性向上や業務効率化の効果を高めるようにしてください。 また、申請書には、アドバイス等を受けた認定支援機関の名称、担当者名の記載が必要です。 経営革新等支援機関認定一覧について | 中小企業庁 ITコーディネータとは、経済産業省の指針に基づき創設された特定非営利活動法人ITコーディネータ協会（ITCA）が認定する民間資格です。ケース研修（実践的なワークショップ）の修了が必須となっており、常に最新の知識を維持するため、毎年継続的な学習と更新手続きが義務付けられています。 ITコーディネータのITC認定番号（11桁の英数字）は、ITコーディネータに確認するか、ITコーディネータ協会のホームページにて支援を受けたITコーディネータを調べて、記入してください。 ITコーディネータ協会（ITCA） （3）【申請者】補助金交付申請書等を郵送で提出 補助金交付申請書やデジタル力向上事業計画書に必要な資料等を添付して、郵送で提出してください。 郵送と併せて申請書のエクセルファイルを、そのままメールに添付して送付してください。 （このページからダウンロードする申請様式のエクセルファイルだけエクセル形式のまま送付してください。パンフ...

令和８年度デジタル力向上支援事業費補助金 2026年4月24日更新 1.長崎県デジタル力向上支援事業費補助金とは 生産性向上や業務効率化に向けて、県内中小企業者が取り組むデジタルを活用できる人材の育成や、IT機器・デジタルツールの導入に対して、支援を実施するものです。 以下に概要を掲載しますが、令和8年度補助金の詳細は、募集要項(R8.3.27更新) (PDF 234KB) 申請の手引き(R8.4.23更新) (PDF 826KB) 等で必ずご確認ください。 更新のお知らせ 3月27日　令和8年度の募集開始にあたり、新たに掲載しました。（令和7年度実施分とは要件や申請様式など異なる部分がありますので、ご注意ください。令和5年度、令和6年度、令和7年度に交付を受けた事業者の方は申請できません） 2.対象者 県内に主たる事業所等を置き、創業後1年以上事業を営み、要件等を満たす中小企業・小規模事業者等。 ただし、みなし大企業を除きます。 3.補助金額等 補助金額　100万円以内（1万円未満切捨） 補助率　　3分の2以内 申請回数　1事業者につき1回限り（令和5年度、令和6年度、令和7年度に交付を受けていないこと） 留意事項等 長崎県が、令和5年度、令和6年度、令和7年度に実施したデジタル人材育成を目的とする次の補助金の交付を受けていない又は受ける予定がないことが条件になります。 ・デジタル力向上支援事業費補助金 ・宿泊施設DX人材育成等支援事業費補助金 ・水産業デジタル力向上支援費補助金 ・介護ロボット・ICT等活用人材育成事業補助金 及び令和8年度の「介護テクノロジー普及促進補助金（仮）」 補助金は、事業完了後の支払いとなります。 消費税相当額等、対象外経費があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※過去に、このデジタル力向上支援事業費補助金を活用した実績がある方は、AIを活用したさらなるデジタル化を支援する長崎県AI活用力向上支援事業費補助金 の申請が可能となっておりますので、ご利用ください。 4.対象経費 企業内でIT機器やデジタルツールを活用できる人材を育成し、実践するための次の経費です。 費目 内容 補助率等 補助金額 人材育成費 デジタルに関する講座受講経費（必須）注1 デジタルに関する資格取得経費 2/3以内 10万円以上 注2 100万円以内 注3 導入費 講座受講に併せてIT機器又はデジタルツール等を導入するための経費（導入に付随する役務サービス、コンサルティング費用も含む） 注1　1講座あたり受講経費が2万円以上（税抜）かつ10時間以上の講座に限ります。 注2　人材育成費のみ（導入費が無い）場合、下限はありません。（1万円以上から利用可能） 注3　人材育成費の総額により、補助金額の上限が変わります。 　　　・人材育成費総額が、50,000円未満（税抜）の場合　上限50万円 　　　・人材育成費総額が、50,000円以上（税抜）の場合　上限100万円 留意事項 補助金交付決定日以降に着手（受講申込、契約等）した経費で、令和8年12月31日までに受講、導入、支払等が完了したものが対象です。 消費税相当額は補助対象外です。 同一の対象経費等について、国、県及び市町が実施する他の補助制度と併用して交付を受けることはできません。 5.申請受付期限 令和8年5月29日（金）（当日消印有効） ※書類の到着順に審査を進めますので、お早めにご申請ください。 6.申請・支給の流れ 必ず「7.申請要領、よくあるお問い合わせなど」にある資料等を確認して、申請や補助事業を実施してください。 （1）【申請者】職場環境の改善に向けた取組を実施 職場環境の改善に向けた取組の実施 補助金を活用した業務効率化等を通じて、従業員の賃上げなどの職場環境改善に取り組む意思を表すものとして、下記のいずれかの取組を行います。 国が推奨する「パートナーシップ構築宣言」 サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言します。（宣言の写しの提出が必要です） 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト 「長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業認証制度」に基づく「Ｎぴか」認証の取得（申請中を含む） 「Ｎぴか」は、年齢・性別に関係なく、誰もが働きやすい環境づくりに積極的に 取り組む県内企業を、県が優良企業として認証する制度です。（認証書の写しの提出が必要です。申請中の場合は、｢Nぴか｣マイページのスクリーンショットを印刷したもので可） トップページ | Nぴか 長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業認証制度 （2）【申請者】認定経営革新等支援機関又は、ITコーディネータからアドバイス等を受け、補助金交付申請書等を作成する 認定経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う機関です。補助金交付申請書等を作成し、商工会議所や商工会、金融機関等の認定支援機関からアドバイスを受け、生産性向上や業務効率化の効果を高めるようにしてください。 また、申請書には、アドバイス等を受けた認定支援機関の名称、担当者名の記載が必要です。 経営革新等支援機関認定一覧について | 中小企業庁 ITコーディネータとは、経済産業省の指針に基づき創設された特定非営利活動法人ITコーディネータ協会（ITCA）が認定する民間資格です。ケース研修（実践的なワークショップ）の修了が必須となっており、常に最新の知識を維持するため、毎年継続的な学習と更新手続きが義務付けられています。 ITコーディネータのITC認定番号（11桁の英数字）は、ITコーディネータに確認するか、ITコーディネータ協会のホームページにて支援を受けたITコーディネータを調べて、記入してください。 ITコーディネータ協会（ITCA） （3）【申請者】補助金交付申請書等を郵送で提出 補助金交付申請書やデジタル力向上事業計画書に必要な資料等を添付して、郵送で提出してください。 郵送と併せて申請書のエクセルファイルを、そのままメールに添付して送付してください。 （このページからダウンロードする申請様式のエクセルファイルだけエクセル形式のまま送付してください。パンフ...