［福井県］ＵＩターン創業補助金

ＵＩターン創業補助金

最終更新日 2026年4月1日 ｜ ページID 063405

県外から福井県内に移住し、本県の地域課題を解決するための社会的事業分野における創業を行う方に対し、その経費の一部を補助します。

1 補助金の概要

［補助事業の目的］

ＵＩターン者の創業に係る初期費用等を支援することにより、 県内産業の活性化を図る。

［補助金の限度額］

１００万円

［補助率］

３分の２以内

［採択予定数］

４件程度

［補助対象事業者］

申請事業に係る自主財源分について、「各市町が交付する移住支援金」、「その他知事が認める事業」を除く他の補助事業による補助を受けない者で次に掲げる（１）から（５）の要件を満たす者とする。

（１）前年度４月１日から事業期間完了日までに、福井県内に住民票を移して居住し、かつ、継続して５年以上居住する意思を有していること。

（２）住民票を移す直前に、連続して５年以上、県外に在住していたこと。

（３）今年度の４月１日から事業期間完了日までに福井県内において以下（A）～（D）に示す要件を全て満たす事業を創業し、個人事業の開業届もしくは会社等の設立登記を行い、その代表者となる者であること。なお、大企業および「みなし大企業」は対象外とする。

（A）福井県の地域課題の解決に資する社会的事業分野の事業であること。

（B）公序良俗に反する事業でないこと。

（C）公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業でないこと。

（D）デジタル技術を活用する事業であること。

（４）法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。

（５）申請を行う者または設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力または反社会勢力との関係を有する者ではないこと。

※なお、創業とは、個人事業の開業をすること、または会社等（会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社もしくは企業組合、協業組合、特定非営利活動法人をいう。）の設立を行い代表者となることをいう。

［対象経費］

次の（ア）～（ウ）にかかる経費のうち、下表に定める経費

（ア）事業拠点開設にかかる経費

（イ）新商品・新サービス等の開発にかかる経費

（ウ）新商品・新サービス等の販路開拓にかかる経費

経費区分
内容

事業拠点開設
店舗等借入費、事務所等改装費（ただし、不動産の増改築および価格が５０万円以上のものを除く。）、事業開始に必要な機械器具等の購入に要する経費（ただし、車両および取得価格が５０万円以上のものを除く。）等

商品開発事業
委託費（ただし、その事業のすべてを委託するものを除く。）等

販路開拓事業
委託費（ただし、その事業の全てを委託するものを除く。）、ホームページ作成費等

※税別購入価格が１００，０００円未満の経費は補助対象になりません。その他詳細は交付要領をご確認ください。

2 募集期間

募集期間：令和８年４月１日（水） ～ 令和８年５月１８日（月）１７時 （※１）

※１ 提出にあたり、県内の商工会議所・商工会から「意見書」の発行を受ける必要があります。計画書の内容を含めてご相談ください。令和８年４月末までには、各商工団体へご相談ください。

3 申請方法

事業計画書の申請は、「電子メール」となります。

各種様式をダウンロードし、書類を作成のうえ、経営改革課メールアドレスに送付してください。

送付先　keieikaikaku@pref.fukui.lg.jp

※住民票・履歴事項全部証明書・県税に滞納がない旨の証明書（申請日以前１ヶ月以内に発行）については、スキャンデータをメールでご提出の上、原本を期間内にご郵送ください。郵送先は問い合わせ先をご確認ください。

※電子メール送信後、必ず電話（0776-20-0537）により着信の確認を行ってください。

4 申請書類

事業計画書の申請にあたっては、以下の書類を準備する必要があります。（１） ～（６）、（９） は、様式をダウンロードして書類を作成してください。

各種書類をエクセルやPDF等で経営改革課メールアドレスに送付してください。

（１）補助金交付に関する事業計画書（様式第１号 ）

（２）事業実施計画書（別紙１）

（３）事業概要（別紙２）

（４）個人情報の取扱いについて（別紙３）

（５）反社会勢力ではないことの表明・確約に関する誓約事項（別紙４）

（６）意見書（別紙５）

（７）住民票（申請日以前１ヶ月以内に発行）

＊申請時において、福井県への移住がまだの方は、移住後に再度住民票をご提出ください。

（８）別法人の役員に就任している場合は、当該法人の履歴事項全部証明書（申請日以前１ヶ月以内に発行）

（９）県税に滞納がない旨の証明書（申請日以前１ヶ月以内に発行）または県税の納税についての同意書（別紙６）

◇既に創業されている方は次の書類も必要となります。

（１０）電子申告（e‐Tax）をした際の日付・受付番号が印刷された開業届の写し等の開業したことがわかる書類（個人の場合）

（１１）全部事項証明書の履歴事項全部証明書（法人のみ）

※下記の「5 各種様式等」からダウンロードして作成すること

5 各種様式等（以下よりダウンロードしてください。）

１　チラシ

２　交付要領

３　申請様式一式

４　別紙１-(3)経費明細表（Excel）

５　交付事務マニュアル

6 審査方法

書面審査および審査会（プレゼンテーション）により、補助金交付予定事業者を決定します 。

・プレゼンテーション

書面審査を通過した申請者は事業計画書の内容についてプレゼン形式で審査委員に説明していただきます。

時期 ：６月中旬～６月下旬（予定）

会場 ：福井県庁（予定）

内容 ：実施したい事業についてわかりやすい説明であること。

注1）必要に応じて、追加資料の提出や説明を求めることがあります。

注2）提出いただいた書類等は返却しません。

注3）採択となった場合には、氏名および事業内容等を公表します。

7 問い合わせ先

〒910‐8580　福井市大手3丁目17番1号

福井県産業労働部　経営改革課

「ＵＩターン創業補助金」担当

TEL　 ：0776-20-0537

E-mail：keieikaikaku@pref.fukui.lg.jp

関連ファイルダ...

ＵＩターン創業補助金

最終更新日 2026年4月1日 ｜ ページID 063405

県外から福井県内に移住し、本県の地域課題を解決するための社会的事業分野における創業を行う方に対し、その経費の一部を補助します。

1 補助金の概要

［補助事業の目的］

ＵＩターン者の創業に係る初期費用等を支援することにより、 県内産業の活性化を図る。

［補助金の限度額］

１００万円

［補助率］

３分の２以内

［採択予定数］

４件程度

［補助対象事業者］

申請事業に係る自主財源分について、「各市町が交付する移住支援金」、「その他知事が認める事業」を除く他の補助事業による補助を受けない者で次に掲げる（１）から（５）の要件を満たす者とする。

（１）前年度４月１日から事業期間完了日までに、福井県内に住民票を移して居住し、かつ、継続して５年以上居住する意思を有していること。

（２）住民票を移す直前に、連続して５年以上、県外に在住していたこと。

（３）今年度の４月１日から事業期間完了日までに福井県内において以下（A）～（D）に示す要件を全て満たす事業を創業し、個人事業の開業届もしくは会社等の設立登記を行い、その代表者となる者であること。なお、大企業および「みなし大企業」は対象外とする。

（A）福井県の地域課題の解決に資する社会的事業分野の事業であること。

（B）公序良俗に反する事業でないこと。

（C）公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業でないこと。

（D）デジタル技術を活用する事業であること。

（４）法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。

（５）申請を行う者または設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力または反社会勢力との関係を有する者ではないこと。

※なお、創業とは、個人事業の開業をすること、または会社等（会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社もしくは企業組合、協業組合、特定非営利活動法人をいう。）の設立を行い代表者となることをいう。

［対象経費］

次の（ア）～（ウ）にかかる経費のうち、下表に定める経費

（ア）事業拠点開設にかかる経費

（イ）新商品・新サービス等の開発にかかる経費

（ウ）新商品・新サービス等の販路開拓にかかる経費

経費区分
内容

事業拠点開設
店舗等借入費、事務所等改装費（ただし、不動産の増改築および価格が５０万円以上のものを除く。）、事業開始に必要な機械器具等の購入に要する経費（ただし、車両および取得価格が５０万円以上のものを除く。）等

商品開発事業
委託費（ただし、その事業のすべてを委託するものを除く。）等

販路開拓事業
委託費（ただし、その事業の全てを委託するものを除く。）、ホームページ作成費等

※税別購入価格が１００，０００円未満の経費は補助対象になりません。その他詳細は交付要領をご確認ください。

2 募集期間

募集期間：令和８年４月１日（水） ～ 令和８年５月１８日（月）１７時 （※１）

※１ 提出にあたり、県内の商工会議所・商工会から「意見書」の発行を受ける必要があります。計画書の内容を含めてご相談ください。令和８年４月末までには、各商工団体へご相談ください。

3 申請方法

事業計画書の申請は、「電子メール」となります。

各種様式をダウンロードし、書類を作成のうえ、経営改革課メールアドレスに送付してください。

送付先　keieikaikaku@pref.fukui.lg.jp

※住民票・履歴事項全部証明書・県税に滞納がない旨の証明書（申請日以前１ヶ月以内に発行）については、スキャンデータをメールでご提出の上、原本を期間内にご郵送ください。郵送先は問い合わせ先をご確認ください。

※電子メール送信後、必ず電話（0776-20-0537）により着信の確認を行ってください。

4 申請書類

事業計画書の申請にあたっては、以下の書類を準備する必要があります。（１） ～（６）、（９） は、様式をダウンロードして書類を作成してください。

各種書類をエクセルやPDF等で経営改革課メールアドレスに送付してください。

（１）補助金交付に関する事業計画書（様式第１号 ）

（２）事業実施計画書（別紙１）

（３）事業概要（別紙２）

（４）個人情報の取扱いについて（別紙３）

（５）反社会勢力ではないことの表明・確約に関する誓約事項（別紙４）

（６）意見書（別紙５）

（７）住民票（申請日以前１ヶ月以内に発行）

＊申請時において、福井県への移住がまだの方は、移住後に再度住民票をご提出ください。

（８）別法人の役員に就任している場合は、当該法人の履歴事項全部証明書（申請日以前１ヶ月以内に発行）

（９）県税に滞納がない旨の証明書（申請日以前１ヶ月以内に発行）または県税の納税についての同意書（別紙６）

◇既に創業されている方は次の書類も必要となります。

（１０）電子申告（e‐Tax）をした際の日付・受付番号が印刷された開業届の写し等の開業したことがわかる書類（個人の場合）

（１１）全部事項証明書の履歴事項全部証明書（法人のみ）

※下記の「5 各種様式等」からダウンロードして作成すること

5 各種様式等（以下よりダウンロードしてください。）

１　チラシ

２　交付要領

３　申請様式一式

４　別紙１-(3)経費明細表（Excel）

５　交付事務マニュアル

6 審査方法

書面審査および審査会（プレゼンテーション）により、補助金交付予定事業者を決定します 。

・プレゼンテーション

書面審査を通過した申請者は事業計画書の内容についてプレゼン形式で審査委員に説明していただきます。

時期 ：６月中旬～６月下旬（予定）

会場 ：福井県庁（予定）

内容 ：実施したい事業についてわかりやすい説明であること。

注1）必要に応じて、追加資料の提出や説明を求めることがあります。

注2）提出いただいた書類等は返却しません。

注3）採択となった場合には、氏名および事業内容等を公表します。

7 問い合わせ先

〒910‐8580　福井市大手3丁目17番1号

福井県産業労働部　経営改革課

「ＵＩターン創業補助金」担当

TEL　 ：0776-20-0537

E-mail：keieikaikaku@pref.fukui.lg.jp

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